平成25年11月25日に耐震改修促進法が改正され、久留米市では大規模な建物の所有者は耐震診断結果の報告が平成27年12月末まで義務化されました。 それと並行して、耐震改修の義務付けの対象にならないマンションを含む住宅や小規模な建物についても、所有者は耐震診断や、必要に応じた耐震改修を促進するようになり、対象となる建物の改修工事額に対し、最大50万円の助成を受けることができます。 詳しくは下記の画像をご覧いただき、当社までお気軽にご相談下さい。
福岡県では木造戸建て住宅の耐震化を積極的に促進しており、普及啓蒙の為の分かりやすいパンフレットを無料配布しています。 福岡県庁のホームページ内でpdfファイルをダウンロードできますので、耐震化をご検討されているお客様はご一読されることをおすすめします。